今月末が最後の出勤日となった筆者です。
正式な退職日は、有給などを消化して来月末になりました。
転職はせずに、セミリタイアという形になります。
今回は、退職前にやるべきことを転職をしない方向けにまとめてみました。
Contents
退職前にやることリスト
1. 離職票・社会保険喪失証明証の手配
退職後は、
- 社会保険→国民健康保険
- 厚生年金→国民年金
に変更となるので、その手続きに離職票と社会保険喪失証明証が必要となります。
人事に問い合わせたところ、
- 社会保険喪失証明証→1週間
- 離職票→2週間
程度で郵送されるとのことでした。
うちの場合は手続き無しで送ってもらえるとのことでしたが、この辺りは確認しておいた方が無難です。
なかなか送ってこないという話も聞くので、人事の電話番号も控えておきます。
社会保険は退職した時点で無効となり、喪失証明証が届くまでの1週間は無保険になるので早く手に入れたいものです。
その他、国保にせず会社の保険証を任意継続する方法もあるので、どちらの方が良いか調べておきましょう。
2. 失業手当が必要か考える
失業手当を申請すれば、過去6ヶ月間の給与の平均の5〜8割の手当を所定の期間いただくことができます。
額や期間は勤続年数や退職理由により変わってきますが、私の場合は3ヶ月間の支給でした。
ボーナスは含まず、家賃補助は含むとのことなので、月収は20万円ほど。
支給額は月14万円程度になると考えられます。
支給までには、申請してから3ヶ月の待機期間があるという癖はありますが、ひとまず申請してみようと思います。
3. 職業訓練に通うか考える
退職後、職業訓練に通うという選択もあります。
就職に必要なスキルを無料で数カ月間学ぶことができるので、うける価値は十分にありそうです。
職業訓練中は失業手当が支給されるので、待機期間内に入学すれば待機期間を短縮できますし、長めの講座をうければ支給期間を延長することも可能です。
講座の開始期間はバラバラなので、うけたい講座に合わせて退職時期を考えても良いでしょう。
退職日が確定していれば在職中でも応募はできるので、退職後すぐに入学できるように事前に応募しておけばタイムロスがなくなります。
4. クレジットカード作成・賃貸契約
手続きに審査が必要なものについては、退職前に済ませた方が無難です。
賃貸契約については残高証明が必要な場合もあるらしいですが、まとまった貯金があればどうにかなりそうです。
5. 会社への返却物をまとめる
- 社員手帳
- 名刺
- 社章、社員証
- 制服
- 業務で使用した書類
などを返却する必要があります。
私は制服を使っていますが、退職後に洗濯して持っていくのも嫌なので、最終日に脱ぎ捨てていこうと思います(廃棄処理なので洗濯不要)。
退職前にやっておくべきことまとめ
退職後の手続きは、ひとまず離職票と社会保険喪失証明証が無いと始まらないので、ここの確認はしておいた方が良いと思います。
確定申告に必要な源泉徴収票は退職後1ヶ月以内の交付が義務付けられていますが、届かなかった場合に備えて把握はしておきましょう。
その他、年金手帳を会社に預けている場合は返却してもらうのも忘れずに。
筆者の場合は、より家賃の安い物件に引っ越そうと考えているので、早めに賃貸解約の連絡をしました。
引っ越しに伴う手続きには、
- ガス・電気・水道の解約
- 転送届
- 転出届
といった手続きがありますが、この辺は引越し前でOKです。
最終出勤日から正式な退職日までは20日程度あるので、この期間で、
- 新居探し
- 職業訓練への応募
をやっておこうと思います。
あとは、会社へのお菓子を忘れずに買って、ラスト出勤日まで波風立てず穏やかに過ごすだけです。
退職後の手続きについても、またまとめようと思います。
